お墓参りはされていますでしょうか？
実家のお墓を継がなければならない方はいらっしゃいますか。すでに親からお墓の継承をした方は除いて、実際に墓を継ぐときに困ることが多々ありますので、紹介しておきます。
ご両親ともにお亡くなりになった途端に、お墓の継承の問題が出てきます。「どうしよう？ うちのお墓のこと何も知らない」となる前に、基本的なことは押さえておきましょう。
■目次
１．いまさら聞けないお墓のこと
２．お墓に種類があるって本当？
３．お墓は資産でしょう？
４．子供に負の財産を残さないように
■１．いまさら聞けないお墓のこと
お家のお墓のことどれくらいご存じでしょうか。近くに先祖代々のお墓があって常日頃からお墓参りを欠かせない方は別として、年に一度行く程度や、そもそも実家から離れていてまったく分からないという方も多いと思います。
ここでは仏教のお墓を取り上げます。それ以外の宗教や、沖縄地方のお墓は除かせていただきます。
お墓を法的に定義すると、1946年に制定された「墓地、埋葬等に関する法律」略して「墓地埋葬法」に定められたものになります。また墓地埋葬法が施行される前からすでに運営されていた「みなし墓地」もあります。
いずれにしても現在では、定められた場所以外にお墓を建てることはできません。
■２．お墓に種類があるって本当？
お墓には種類があります。お墓の形のことではなく、建っている場所、墓地の違いによるものです。
寺院墓地
お寺の敷地などにある墓地です。基本的にその檀家（宗徒）であることが条件となっています。管理費もそれぞれで、一般的には公営霊園より高くなりがちです。
民営霊園
企業や宗教法人が運営する霊園です。石材店（墓石）が出資して運営されるケースが多いです。宗派を問わず建てることができ、お墓のデザインが自由です。
公営霊園
公営の霊園です。管理費が比較的安いのが特徴です。しかし募集をしていないことや、募集の倍率が高く抽選に受かりにくいことがあります。また、その自治体に居住することが条件になっています。
納骨堂（のうこつどう）
納骨堂は、寺院・民営・公営とそれぞれが運営しているケースがあります。費用面で利用しやすいことや、単身世帯が増加し個人や家族のみが入る納骨堂が増えてきています。基本的に利用期間が決められており、永代供養墓に合葬されます。
■３．お墓は資産でしょう？
お墓（墓地）を建てるというのは、一戸建家を購入するのとは少し違います。お墓は墓石代・工事費・永代使用権をまとめて霊園に支払います。つまりお墓の区画の所有者は、霊園です。そして管理料を定期的に支払っている限りは永代に使用できるというものです。墓地の区画や使用権を売却することはできないのです。お墓を継ぐ（承継する）というのは、あらたにお墓を建てる場合にかかる墓石代・工事費・永代使用権は不要ですが、お墓を維持するための管理料は継いだその人（承継者）が支払い続けるということです。
■４．子供に負の財産を残さないように
もしあなたがお墓の承継者（いわゆる管理料を払っている人）で子供がいる場合、そのお墓を誰が承継するのかを考えておいた方がいいです。そのまま代々の墓に入られるのならいいのですが、遠方で誰も行くものがおらず、管理料だけ払い続けているのなら、お墓じまいを考えた方がいいです。
なぜなら、お墓を無くしてしまうというはそう簡単ではありません。まず墓石の撤去に数十万円の費用が掛かります。取り出した遺骨を破棄することは法律で禁止されていますので、新しく納骨をしなければなりません。通常永代供養墓に合祀することになります。そのほかお寺に閉眼供養を依頼する場合はその費用も必要です。これらは、寺院・民営・公営では高低はありますが必要な費用です。
子供によかれと思ってお墓を残すことが、「負の遺産」にならないように、あなたの代ではっきりさせておくのが賢明でしょう。
墓じまいについては、様々な方法がありますが、ここでは一般的な合同墓について説明をしておきます。
家族（一族）のお墓から遺骨を合同墓に移動をします。お墓を閉めてしまうときに閉眼供養を行います。省略することもできます。合同墓には一時費用を支払えば基本的に永代供養になります。墓地によっては、生前のお名前などを石碑に刻んで合祀している方の氏名が分かるようになっている所もあります。
