ゆがふねブログ ~幸せな定年を迎えるために~

普通の会社員の試行錯誤の日々

いまさら聞けない年金のこと 「一体いくらもらえるのか、もしくはもらえないのか」

年金のことをどれだけご存じでしょうか。60歳になったら国からもらえる給付金のことでしょ。というのは少し古い知識ですね。まず年金には、老齢に達した人に支払われる「老齢年金」、障害状態になった人に支払われる「障害年金」、亡くなった人の遺族に支払われる「遺族年金」の3種類があります。この内老齢年金は、男性が2025年、女性が2030年で完全に65歳以上にならないともらえなくなります。この後、年金というと老齢年金を指すこととお考えください。

▷民間企業等の「企業型確定拠出年金(企業型DC)」については以前の記事からご覧ください

■目次

1.いまさら聞けない年金のこと

2.想像より少ないって聞くけど、いくらもらえるのか

3.確定拠出年金との違いを教えて

4.年金を少しでも多くもらう方法

 

■1.いまさら聞けない年金のこと

会社にお勤めの方の場合、「老齢年金」は加入している「厚生年金」から「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」として、拠出されます。単に年金というと、これらのことを指します。

一方、会社を退職したときにもらえる、退職金「退職一時金」は現在では姿を変え、「企業型確定給付年金(DB)」もしくは「企業型確定拠出年金(DC)」となっています。

厚生年金は国民年金にプラスして加入する年金のことで、よく2階建て部分という解説があります。国民年金の掛け金は全額自己負担ですが、厚生年金のそれは、会社と個人との折半で非常にお得ですよね。まずはこれをおさえておきましょう。

あとお得な制度としては、厚生年金に加入している人の配偶者で専業主婦(夫)かつ20歳以上60歳未満の方は、掛け金が免除されて年金の受け取りができます。(いわゆる第3号被保険者の納税義務について)

■2.想像より少ないって聞くけど、いくらもらえるのか

老齢年金の受取額がいくらになるかご存じですか。加入期間、支払い掛け金(納付金)の多少によって個々に違います。現役時代に一杯稼いだのに非常に少なくて愕然としたというのはよく聞きます。定年前の今から年金額を把握し老後の資産形成に早くから取り組むきっかけにしてはいかがでしょうか。

まずは年金の受取額についてどこで調べるのかをご説明します。

厚生年金(および国民年金)は厚生労働省が所轄官庁で、実際に権限・事務を委託された「日本年金機構」が取り仕切っています。ご自分の年金はここで管理されており、将来受け取れる年金の額を試算することができます。試算となっているのは、60歳までの納付金が想定のためです。離職・転職、また今の会社で60歳まで働くなど、個々に状況が違うからです。

実は毎年、誕生月に「ねんきん定期便」のハガキがお手元に届いているのをご存じでしょうか。そこには【これまでの加⼊実績に応じた年⾦額】が書かれています。50歳以上の方は【老齢年金の見込み額】となっています。保管していれば取り出して見てみましょう。50歳未満の試算は、これまでの加入実績に応じた年金額となっているので、これから60歳まで納める掛け金を反映していないので、年金額は基本増えることになります。50歳以上の方も注意があります。これまでと同じ条件で60歳まで納付する試算になっているので、給与・賞与の減額など条件が下がる場合は、年金は多く資産されています。

試算を個人の事情に合わせて試算するには、「ねんきんネット」を利用しましょう。PCやスマホでいつでも利用できます。ねんきん定期便に申し込み用のQRコードが示してあります。

■3.「確定拠出年金」との違いを教えて

確定拠出年金」を老齢年金と混同されている方もいらっしゃいますが違うものです。

▷企業型確定拠出年金(企業型DC)については以前の記事をご覧ください。

 

確定拠出年金は永年勤続者への慰労としての意味がある退職金が変化してきたものです。資本家にとっては、熟練労働者の囲い込み等も目的のひとつとして在ったようです。退職金が確定給付型、さらに確定拠出型への変化をしました。年金として受取ることも、一時金として受取ることもできます。一時金として受取る場合に退職一時金(退職金)として税制上の扱いを受けるので、退職金と呼んでも差し支えないでしょう。(退職金制度を行っている企業もあります)

■4.年金を少しでも多くもらう方法

ここでは民間企業に勤めている方を基本に説明をします。年金の受取り開始年齢は段階的に引き下げられて、2025年からは男性は完全に65歳となります。

この受取開始年齢を繰り下げて(遅らせて)もらう場合、一定の率で増額を受けることができます。この率は1月毎に選定でき、0.7%となっています。

最高10年(75歳)まで繰り下げられるので、0.7×12×10=84%の年金額が増やせます。しかし65~75歳まで年金はまったく受取れませんので、熟慮が必要です。(国民年金および厚生年金とも実施されている制度)

65歳以降も働く方で高額な収入がある場合には年金が減額されますので注意が必要です。(年金月額+月収=47万円を超える場合)

(以上2022年10月時点)

 

日本年金機構ホームページ

ねんきん定期便のサンプル

年金見込み額 試算

 

▷参考の書籍・動画はこちら

 

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